2017年　企業経営理論　5問目

　日本企業には、社内分社化であるカンパニー制や持株会社を導入して戦略性を一層高めようとした企業が見られる。カンパニー制と持株会社に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　カンパニー制は、企業グループ内の個々の業態ごとに採用できるが、同一業界でのカンパニーごとの個別最適を許容すればカニバリゼーションの助長につながりうる。

イ　カンパニー制は、主要な事業の特定製品やブランドについての管理者をおき、その製品やブランドに関する戦略を策定し、販売活動を調整して統合する機能を持つ。

ウ　カンパニー制は、通常、多角化戦略によって事業領域を拡大する際、不確実性の高い新事業を切り離して法人格を持つ別会社として制度的に独立させ、本業や既存事業におよぼすリスクを軽減する。

エ　純粋持株会社は、株式の所有対象としている企業グループ全体の戦略策定と個々の事業の運営を統合して行えるメリットがあり、傘下の企業の経営戦略を標準化し、集中的に管理する制度である。

オ　純粋持株会社は、通常、企業グループ全体の効率的な資源配分が可能となり、雇用形態や労働条件の設定を標準化する機能を持つ。

【用語】

◆カンパニー制・・・企業グループ内の個々の業態ごとに、事業組織を再編し、あたかもそれぞれが、一つの企業であるかのように大幅な権限委譲を行う組織。

◆持株会社・・・株式を所有することにより、子会社の事業活動の支配を目的とする会社

◆多角化戦略・・・新規の市場に新規の製品を導入する。あるいは他社の事業を買収することにより、企業を船長させる戦略。（『速修テキスト〈3〉企業経営理論〈2018年版〉』より）

【選択肢】

ア・・・正しい。

イ・・・単なる管理者ではなく、事業の運営を大幅に移譲するので、間違い。

ウ・・・カンパニー制は、リスクを軽減するためではなく、権限移譲をし、事業のスピード感をもたせることが目的なので間違い。

エ・・・「経営戦略を標準化」するわけではないので間違い。

オ・・・「雇用形態や労働条件の設定を標準化」するわけではないので間違い。