2015年 企業経営理論 25問目
中小企業診断士試験問題より抜粋
各社会保険の目的に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 健康保険は、労働者の疾病、負傷、死亡に関して保険給付を行い、国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするが、出産は保険給付の対象とならない。
イ 厚生年金保険は、労働者の老齢、障害、死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするが、疾病、負傷は保険給付の対象とならない。
ウ 雇用保険は、労働者が失業した場合、労働者について雇用の継続が困難となった場合及び教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業給付等を支給することにより労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、失業の予防・雇用状態の是正・雇用機会の増大、労働者の能力の開発、労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。
エ 労働者災害補償保険は、労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に、被災労働者やその遺族を保護するために必要な給付を行う制度であるが、老齢は保険給付の対象とならない。
【選択肢】
ア・・・出産も保険給付の対象となる。よって不適切。
イ・・・適切。
ウ・・・適切。
エ・・・適切。
2015年 企業経営理論 24問目
中小企業診断士試験問題より抜粋
労働安全衛生法第66 条の8に定める｢医師による面接指導｣に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 事業者は、休憩時間を除き週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1カ月当たり100 時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者に対しては、本人の申出の有無にかかわらず、面接指導を実施しなければならない。
イ 事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。また、その記録は、医師の意見を記載したものでなければならない。
ウ 事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければならない。この医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後、遅滞なく行わなければならない。
エ 事業者は、面接指導を行う労働者以外の労働者であって、健康への配慮が必要なもの（時間外・休日労働がカ月あたり80時間を超える者等）については、面接指導や面接指導に準ずる措置などを講ずるよう努めなければならない。
【選択肢】
ア・・・労働者の申出によって、実施する。よって不適切。
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/dl/p060411-3c.pdf
イ・・・適切。
ウ・・・適切。
エ・・・適切。
2016年 運営管理 42問目
中小企業診断士試験問題より抜粋
｢個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（平成26 年12 月）｣の対象となっている個人情報として、最も不適切なものはどれか。
ア 企業が保有している雇用管理情報
イ 企業の財務情報等、法人等の団体そのものに関する情報
ウ 特定個人を識別できる情報ではないが、周知の情報の補完によって個人を識別できる情報
エ 日本国民ではない外国人の個人に関する情報
オ 防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報
【選択肢】
ア・・・適切。
イ・・・団体に関する情報は個人情報にはならないと考える。よって不適切。
ウ・・・適切。
エ・・・適切。
オ・・・適切。
オ・・・適切。
2015年 企業経営理論 23問目
中小企業診断士試験問題より抜粋
退職に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 就業規則において、｢競業他社へ転職する場合は退職金を減額する｣旨を定めることは違法とみなされ、その定めは常に無効となる。イ 傷病休職中の従業員が、病状が回復せずに休職期間満了を迎えた場合、退職として扱うか解雇として扱うかは就業規則で定めることができる。
ウ 退職を申し出た従業員が、退職日までの間にまったく出勤せず、未消化の年次有給休暇をすべて取得することを希望した場合、その従業員の退職願を承認しないことができる。
エ 未曾有の経営危機に際して、説明会を経て全従業員から退職願をいったん提出させた場合、この退職願に基づいて会社は任意に従業員を退職させることができる。
【選択肢】
ア・・・退職金を減額することも可能と考えられる。よって不適切。
（33）【退職金】退職金の法的性格と競業避止｜雇用関係紛争判例集｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
イ・・・適切。
ウ・・・不適切。
エ・・・不適切。
2016年 運営管理 41問目
中小企業診断士試験問題より抜粋
流通システム開発センターが定める｢GTINアロケーション（設定）ガイドライン（2009 年版）｣によると、個々にGTINを設定すべき要素として、最も不適切なものはどれか。
ア 商品の正味量
イ 商品の等級
ウ 商品の販売店舗
エ 商品ブランド名
オ 商品名
http://www.dsri.jp/standard/identify/gtin/pdf/gtin_download.pdf
【選択肢】
ア・・・適切。
イ・・・適切。
ウ・・・不適切。
エ・・・適切。
オ・・・適切。
2015年 企業経営理論 22問目
中小企業診断士試験問題より抜粋
賃金の支払いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 就業規則により1日の勤務時間が午前9時から午後5時まで(休憩時間1時間)と定められている事業所で、労働者に午後5時から午後6時まで｢残業｣をさせた場合、労働基準法第37 条の定めにより、この時間についての割増賃金を支払わなければならない。
イ 賃金はその全額を労働者に支払わなければならないのが原則であるが、法令で定められている源泉所得税や社会保険料などは賃金からの控除が認められている。
ウ 通勤距離が片道2キロメートル未満でも、自家用自動車、自転車等の交通用具を使用する場合に支給される通勤手当については非課税扱いとなる。
エ 労働者が業務上の災害により休業する場合には、労働者災害補償保険法に基づき休業補償給付が支給されるが、休業3日目までは事業主が、平均賃金の10 割に相当する額を休業補償として支払わなければならない。
【選択肢】
ア・・・就業規則の労働時間が、7時間。以下URLの記載から、「労基法の範囲内でなされた所定外労働に対しては、労基法上は割増賃金を払う必要」と記述があり、原則支払う必要がないが、「特別の定めがない限り、就業規則などにより所定外割増賃金を支払うべき場合が多くなります。」とも記載があるので、実務的には支払われる場合があるという理解。
Q9．時間外労働に対する割増賃金について概要を教えて下さい。｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
イ・・・適切。
ウ・・・片道2キロメートル以内は、全額課税。よって不適切。
エ・・・事業主は、「労働基準法で定める平均賃金の60％」を労働者に支払う。よって不適切。
